「社会主義行政を全面的に見直すこと」 榊原英資 「教育改革は改革か」土居建郎編 ＰＨＰ2001年 より ④ [読書記録 教育]
今回は 「教育改革は改革か」より ４回目
榊原英資さんの「社会主義行政を全面的に見直すこと」です
この提言から10年
10年後の今 この提言を見ると
この方向で変わってきている面もあることが分かります
昨日は 三連休あけでした
火曜日なのに月曜日のような気がしてなりませんでした
午後 子どもたちと一緒に 学年園(学校の畑)に
先日切ったままになっていた サツマイモのつるを片付けました
大きなゴミ袋に７枚
踏みしめ踏みしめ いっぱい詰め込んだので
結ぶのが大変で 重さもかなりなものになってしまいました
草取りも行い 秋植えの準備がほぼ整いました
☆「社会主義行政を全面的に見直すこと」 榊原英資 「教育改革は改革か」土居建郎編 ＰＨＰ2001年 より ④
＜文部科学行政＞
◇「社会主義行政」を全面的に見直すこと 榊原英資
○榊原英資
１９４１年神奈川県生 東京大学経済学部卒 1965 年大蔵省入り
現在慶応大学教授「ミスター円」
○イデオロギー論争のせいで無視されてきた制度問題
○法令改革にエネルギーを集中すべき
学校教育法 － 行政分野の基本法
教育基本法 － 準憲法、憲法付属法の性格
教基法の改革は憲法改正の一部として行われるべき
↓
教育改革 学校教育法等にエネルギー集中が得策
○中央集権、全面規制でよいのか？
「どの程度の規制と監督が大切か」
①どのような規制監督を中央が行い、どこまでを地教委に委ねるか
地教委からどの程度校長等に委ねるか
②どの程度を市場の原理、市場の競争に委ねるか － イギリス
＜英米＞
全国レベルでの教育スタンダードを設定し、それを達成するという結果責任
(アカウンタビリティ)を課した上で、徹底的分権と規制を緩和するといった方
式
↑↓
＜日本＞
全国標準の設定は英米に先行しているが、ここ20年弱この標準レベルを継続
的に低下させ、またそれが達成されているかどうかの評価が全くされていない
(全国レベルでの試験が全くされていない)点が大きな問題点
｜
さらに問題なのは、こうした標準を達成するための手段(例えば教科の詳細、
教科書の検定等)を細部に渡って規制し、各地域あるいは各学校の独自性を限ら
れた範囲でしか認めていない
｜
(榊原の評価)
全国一律のスタンダードを創りながら、その成果についての評価をすること
もなく、スタンダードのレベルを継続的且つ大幅に削減せざるを得ないという
のは、日本の教育システムが破綻している、しつつある明確な証拠
∥
全国的な規制システムのもとで成果が上がっているというのなら、イデオロ
ギー的に市場メカニズムの利用を説く必要はない。しかし、中央集権、全面規
制というシステムが機能不全を起こしつつあるのなら話は別である
↓
文部科学省の社会主義行政もまた全面的に見直されなければならない
○学校教育の目的は「勉強させること」
学校教育の改革に限定すべき！
家庭や職場、コミュニティで行われる教育は当面改革の対象とはしない
学校教育の目的「生きる力の育成」は的はずれ
的はずれだという理由
①「生きる力」が具体的に何であるか明確に定義できない
＝ 達成が確認できない
評価ができない
↓
現状を具体的には何も変えたくないと言う潜在的願望の表れ
②「生きる力」という概念が反知育的勉強否定論のニュアンスを多分
に持っている
｜
文部科学省「知育に費やす時間とエネルギーを他に向ける」
＜学校教育の本来の目的＞－榊原
日本という国家において社会生活を送るために最低限必要な知識を身に付け
(主として初等中等教育)、さらにその知識をベースに自ら学び、ものを考える
習慣(主として高等教育)を付けさせることである
∥
学校教育の目的は、主として知識を身に付けさせることであり、学力を付け、
さらにその水準を向上させることでなくてはならない。要するに勉強させるこ
とであり、徳育も体育も勉強の一部である。
○分権 ＋ 規制緩和 ＋ 文科省の役割強化を！
教育改革の目的を知育と学力の水準の向上に絞る
・日本の教育行政をどう変えていくのか
・学校教育法及びその関連法令をどのように変えていったらよいのか
↓
ナショナルスタンダードを明確にし、定期的に全国試験を実施し、その結果
を県市町村の教育委員会ごと、また個別の学校ごとに公表することが適切であ
ろう
∥
徹底的な分権と規制の緩和を行う反面、スタンダードの設定とそれに基づく
評価については文科省の役割を強化する
｜
小中教科について文科大臣がこれを定めるという規定を削除し、これを各教
委あるいは学校に任せることにするのが適切であろう
ただし、文科省は最低基準としての学習指導要領を作成し、全国試験をそれ
に基づいて実施し評価すればよい
教員の人事権は各学校に委任すべき
｜
経営陣のチェックは別途評議会が行う、また文科省も透明な評価基準を策
定し、それぞれの大学の評価を基準に基づいて行い公表する
榊原英資さんの「社会主義行政を全面的に見直すこと」です
この提言から10年
10年後の今 この提言を見ると
この方向で変わってきている面もあることが分かります
昨日は 三連休あけでした
火曜日なのに月曜日のような気がしてなりませんでした
午後 子どもたちと一緒に 学年園(学校の畑)に
先日切ったままになっていた サツマイモのつるを片付けました
大きなゴミ袋に７枚
踏みしめ踏みしめ いっぱい詰め込んだので
結ぶのが大変で 重さもかなりなものになってしまいました
草取りも行い 秋植えの準備がほぼ整いました
☆「社会主義行政を全面的に見直すこと」 榊原英資 「教育改革は改革か」土居建郎編 ＰＨＰ2001年 より ④
＜文部科学行政＞
◇「社会主義行政」を全面的に見直すこと 榊原英資
○榊原英資
１９４１年神奈川県生 東京大学経済学部卒 1965 年大蔵省入り
現在慶応大学教授「ミスター円」
○イデオロギー論争のせいで無視されてきた制度問題
○法令改革にエネルギーを集中すべき
学校教育法 － 行政分野の基本法
教育基本法 － 準憲法、憲法付属法の性格
教基法の改革は憲法改正の一部として行われるべき
↓
教育改革 学校教育法等にエネルギー集中が得策
○中央集権、全面規制でよいのか？
「どの程度の規制と監督が大切か」
①どのような規制監督を中央が行い、どこまでを地教委に委ねるか
地教委からどの程度校長等に委ねるか
②どの程度を市場の原理、市場の競争に委ねるか － イギリス
＜英米＞
全国レベルでの教育スタンダードを設定し、それを達成するという結果責任
(アカウンタビリティ)を課した上で、徹底的分権と規制を緩和するといった方
式
↑↓
＜日本＞
全国標準の設定は英米に先行しているが、ここ20年弱この標準レベルを継続
的に低下させ、またそれが達成されているかどうかの評価が全くされていない
(全国レベルでの試験が全くされていない)点が大きな問題点
｜
さらに問題なのは、こうした標準を達成するための手段(例えば教科の詳細、
教科書の検定等)を細部に渡って規制し、各地域あるいは各学校の独自性を限ら
れた範囲でしか認めていない
｜
(榊原の評価)
全国一律のスタンダードを創りながら、その成果についての評価をすること
もなく、スタンダードのレベルを継続的且つ大幅に削減せざるを得ないという
のは、日本の教育システムが破綻している、しつつある明確な証拠
∥
全国的な規制システムのもとで成果が上がっているというのなら、イデオロ
ギー的に市場メカニズムの利用を説く必要はない。しかし、中央集権、全面規
制というシステムが機能不全を起こしつつあるのなら話は別である
↓
文部科学省の社会主義行政もまた全面的に見直されなければならない
○学校教育の目的は「勉強させること」
学校教育の改革に限定すべき！
家庭や職場、コミュニティで行われる教育は当面改革の対象とはしない
学校教育の目的「生きる力の育成」は的はずれ
的はずれだという理由
①「生きる力」が具体的に何であるか明確に定義できない
＝ 達成が確認できない
評価ができない
↓
現状を具体的には何も変えたくないと言う潜在的願望の表れ
②「生きる力」という概念が反知育的勉強否定論のニュアンスを多分
に持っている
｜
文部科学省「知育に費やす時間とエネルギーを他に向ける」
＜学校教育の本来の目的＞－榊原
日本という国家において社会生活を送るために最低限必要な知識を身に付け
(主として初等中等教育)、さらにその知識をベースに自ら学び、ものを考える
習慣(主として高等教育)を付けさせることである
∥
学校教育の目的は、主として知識を身に付けさせることであり、学力を付け、
さらにその水準を向上させることでなくてはならない。要するに勉強させるこ
とであり、徳育も体育も勉強の一部である。
○分権 ＋ 規制緩和 ＋ 文科省の役割強化を！
教育改革の目的を知育と学力の水準の向上に絞る
・日本の教育行政をどう変えていくのか
・学校教育法及びその関連法令をどのように変えていったらよいのか
↓
ナショナルスタンダードを明確にし、定期的に全国試験を実施し、その結果
を県市町村の教育委員会ごと、また個別の学校ごとに公表することが適切であ
ろう
∥
徹底的な分権と規制の緩和を行う反面、スタンダードの設定とそれに基づく
評価については文科省の役割を強化する
｜
小中教科について文科大臣がこれを定めるという規定を削除し、これを各教
委あるいは学校に任せることにするのが適切であろう
ただし、文科省は最低基準としての学習指導要領を作成し、全国試験をそれ
に基づいて実施し評価すればよい
教員の人事権は各学校に委任すべき
｜
経営陣のチェックは別途評議会が行う、また文科省も透明な評価基準を策
定し、それぞれの大学の評価を基準に基づいて行い公表する
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