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「中学改造」②藤原和博 小学館 2002年 [読書記録 教育]

昨日も 早朝から サツマイモ掘り
手作業は中々はかどらず
しかし 前日よりはスムーズにいきました

イモのサンプルを農協に先日提出
農薬検査をして OKなら 一週間ほどしてから出荷可能に
しかし 仕分けが大変な上 なかなかよいイモがとれません
少しでも皮がむけると A級にはなりません
ほって 毛をむしり 水洗いして 
皮が一箇所もむけないなんて…

大半は 親戚等への おくりものになります
昨日も 軽トラに乗せて 何件か回りました

来週の出荷まで 体をこわさないようにしないといけません

今回は 藤原和博さんの「中学改造」の続きです
苅谷剛彦さん、鈴木寛さん…
対話をおもしろく読むことができました
「総合的な学習を日常的なものに…」
の考えには首肯します
「教師はサービス業か?」
最近 つくづく 考えてしまう問題です…


苅谷さんが訴える
○戦後教育が積み上げてきた日本人の知的基盤はかなり高い
○教師の教え方・能力 一定レベルまで到達
は 大きく納得できることです

「何のために教育を改革するのか?」

「改革のための改革をしているのではないか?」


苅谷さんの言葉が
なかなか広く大きく取り上げられないのが 残念です

また スズカンさんの
「日本全国の1500万人の小中高校生が本来法的拘束力が何もない文科省
 内だけでつくられた告示のもとで教育を受けているというのが日本の
 義務教育」
の指摘にも 大きく首肯してしまいます





☆「中学改造」②藤原和博 小学館 2002年

1.jpg

◇公立校再生のアクションプラン 苅谷剛彦 VS 藤原和博

◎苅谷剛彦 1955東京生 教育社会学
全国3万人の学生が選ぶ日本のナンバーワンティーチャーに選出
学力低下問題提起

これまでの学校は何を教え、何を生み、何を変えてきたのか
○戦後教育が積み上げてきた日本人の知的基盤はかなり高い
○教師の教え方・能力 一定レベルまで到達

工夫しながら分かりやすく教えられる

◎ 「日常的な授業」と「総合的な学習」を二分法で捉えたら、教育改革は失敗
する

苅谷剛彦 「僕がいまの教育改革をある面で批判するのは、みんながみんな、
       非日常を目指してしまった点です」 
「むしろ日常でやっている力が落ちてしまうのが心配です」
   みんなイベント的な授業ばかりになってしまった!

普通の人が普通にこなせることを少しでも良くするための工夫や
     ノウハウは凄く大事 → これが10年間で弱くなってきている

淡々とした日常の授業が基本であり、そうして初めてイベント的な総
   合的な学習の時間の効果がある

◎ イベントと日常の二分法で考えてはいけない
             ↓
    どうやって組み合わせるかが大切   相互作用

◎ 最初から受験教育は悪者 どす黒く見える
        ↓ 
反動で「ゆとり教育」光に見える

「学校で学んだことは役に立たない」という証明は、役に立つという証明が
  難しいのと同じくらい難易度が高い


◎ 学校制度の「自由化」から子どもの「個性化」へ大きく転換した改革のね
 らい

◎ 集団をベースにした教育の利用がスタート
             ∥
   教師の役割がどんどん増えてきた
そうじの仕方まで教える
男女共存
しつけ

サービス機関(共同体のコアとしての役割)

◎  1980年代が転機 ~ 「個性」が前面に
学校制度の「自由化」が発端

◎ 教育はもともと社会的な側面から出てきたものなのに「個人を基点に教育
 を考えていきましょう」という方針になる

→ 「ゆとりと新しい学力」がテーマ

効率とは軸足が全然違う ~ 流れの大転換
・小中学校1100万人の児童・生徒   4人に1人が
・高校まで合わせると1500万人
・保護者まで含めると教育に関わっている人は3000万人


◎ 教育を語る言葉を換えない限り、教育は変わらない「パブリック」な論議
 の場が必要とされている

公立と私立

「子どもがものを感じたり考えたり素朴なんだけれども敏感にものごと
    をとらえたり、一番感受性が強い時代にかなり同質的な子どもの集団
    の中で育つのが果たしていいことなのかどうか」

  公立校を支え直さない限りはこの教育改革の流れは決まっていってしまう

◎ 公立中学校を再生するためにいま何をすべきか
苅谷剛彦 アメリカ PTAの会員証
保護者はどんなときにどのようなサービスを学校から受け入れ
      られるのかはっきりしている。
       保護者も「じぶんはこれをできません」と言える。


◎ 教育の目標 教育とは自立を動機付ける行為である

  天の時、地の利、人の輪

無駄な公共事業を辞めて世界に通じる教材開発を!





◇真の公立校をつくるための法的制度条件 鈴木寛 VS 藤原和博

◎ 鈴木寛  1964年兵庫県生 通産省
      1999年慶應大学助教授 2001年参議院議員

◎ 官立学校を真の公立学校に  バウチャー制度を
            (その必要があるのかなあ=ハマコウ)

「教育バウチャー制度」(教育クーポン制度)

※ 官僚を天下りさせて教育委員会を牛耳り金を支配する = 文科省
文科省 人事権 = 大きな権力
予算配分権
人件費 2兆円/年

  ※ 学習指導要領という日本の民主教育の「バイブル」が告示という省令
   にもならないレベルで決められている
     
     = 文部官僚が決めている(3年目ぐらいの)

◎ 日本全国の1500万人の小中高校生が本来法的拘束力が何もない文科
   省内だけでつくられた告示のもとで教育を受けているというのが日本
   の義務教育



文科省から学校現場への大政奉還を!

スズカン  21世紀 「コミュニケーション能力」と「判断力」







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